<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 厚生労働省への申し入れなどご報告~6月15日、文部科学省への要請を実施します
2016年06月14日 (火) | 編集 |
ご報告が遅くなりましたが、5月23日の厚生労働省への申し入れと記者会見、国会陳情などのご報告を致します。

今回の申し入れには、報道機関も複数参加し、厚労省側が事前にきいていないと開会が遅れる事態がありましたが、頭撮りを行うということで折り合いがつきました。

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厚労省側は、健康局・医薬・生活衛生局、職業安定局から出席。全国子宮頸がん被害者連絡会から、神奈川県支部長の山田真美子さんがご参加。のらりくらりとした返答の官僚に「のんびりしている時間はないんです」と厳しい言葉で訴えられました。

お母さんとして、間近に娘さんの日々の症状をみておられるだけに、言葉は丁寧だが、魂のない官僚の答弁には苛立ちを感じるのは当然だと思います。

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就労や進学もできずに、将来の展望が閉ざされた女性たちの心情はどうなるのでしょう。

申し入れ内容は次のとおりです。

平成28年5月23日

厚生労働大臣 塩崎 恭久 殿

子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会代表幹事
近藤 将勝

教育正常化推進ネットワーク代表 千葉 明

子宮頸がんワクチン被害救済に関する申し入れ

貴下におかれましては、厚生労働行政にご尽力いただき感謝申し上げる次第です。
は、子宮頸がんワクチン問題の被害者・家族への支援や行政に対して救済に向けた陳情活動などに超党派で取り組んでいます。役員・会員で、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の福岡県支部の発足会見(福岡県教育会館にて)や、厚生労働省前の活動に参加するなどもし、昨年11月には、友好団体の福岡の教育を考える会と北九州市や福岡県、福岡市などに独自救済を求める申し入れも行いました。
また、2月より毎月のペースで勉強会を開催して、被害者連絡会の方々からもご参加いただき、国会議員、地方議員にも学習をしていただく場となっております。
ご承知のとおり、子宮頚がんワクチン接種後に健康被害を訴える10代、20代の女性たちが、早ければ6月にも、国と製造販売元の外資系製薬企業を相手取って福岡地裁など4ヶ所で集団提訴します。危機感を感じた接種再開を求める医師らの活動も活発化しており、本会としては、国民の声で再開させない取り組みが急がれると考えております。
 5月18日のMSDのシンポジウムでブッシュ元大統領が講演するなど政治的な力で販促および申請中のワクチンを承認させようとする動きがあるなど、推進派の動きも目立っております。そのような情勢の中で、所管行政である厚生労働省に速やかなる全面救済や当該ワクチンを定期接種から除外することなどを求める次第です。

基本的要望
1、当該ワクチンを定期接種から外すこと
2、利益相反のない委員において医薬品の安全性審議が行われるよう制度設計、人選を行うこと
3、製薬企業の販促活動に対する規制の強化を行うこと

具体的要望
1、副反応被害者の生活に対する施策として、就職・就労支援を行うこと。具体的には、事業者への理解促進など、経済産業省や貴省の職業安定局など関係機関とも連携して、努めること。
2、文部科学省と連携し、学校生活について、入院・療養している被害者の女子に対して、特段の配慮を行うこと。その際、偏見によるいじめや差別などが起こらぬよう努めること
3、医療費の補償、また無償化を速やかに行うこと。それに際しては、被害発生から遡及して行うこと。 またその情報提供を積極的に行われたい            
4、治療に関して、被害者の健康回復のために有効と思われる治療支援、救済を行うこと
5、子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)に限らず、ワクチンの副作用についての情報提供を積極的に行うこと。またその旨、都道府県、ならびに医師会、医療機関に対しても指導・助言を行うこと
6、貴省指定病院の非協力的姿勢が報告されている。救済に必要な手続きに必要な書類作成や、患者の診療を適切に行うよう医療機関に指導を徹底されたい



午後1時半より、厚生労働省日比谷クラブで会見を実施しました。教育正常化推進ネットワークと福岡の会の共催で、司会は、教育正常化の笹原業務統括部長が務めました。

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朝日新聞や共同通信社はじめ加盟社のほか、RKB毎日放送、赤旗、世界日報なども詰めかけ盛況でした。

質疑も二、三社からあり、それぞれ私や山田さんなどで回答しました。

RKB毎日放送は、福岡の放送局ですが、夕方のニュースで報じています。赤旗も掲載するなどもあり、申し入れが手違いで開会が遅れるなどありましたが、やってよかったかと思います。



私が取材を受ける間、先発隊が出発し、山本太郎議員の秘書のはたともこさんに面会し、その後、私たちも合流し、山谷えり子元国家公安委員長の秘書の方と意見交換をさせていただきました。山谷先生は、早くから子宮頸がんワクチン問題を国会で取り上げていらっしゃいました。

最後に、社民党の福島瑞穂議員のお部屋をまわり、陳情し、5時を過ぎたので、地下の喫茶店で反省会を行い、私と真壁氏はそのまま参議院会館での院内集会に参加し、笹原業務統括部長や武田主任、村上事務係は反省会を行いました。

明日は、文部科学省への要請活動を行います。

主催:教育正常化推進ネットワーク、子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会

日時:平成28年6月15日 午後1時半から30分

要望内容
■子宮頸がんワクチンについて
(1)学校生活について、入院・療養している被害者に対して、個別指導や家庭訪問など特段の配慮を行うこと。その際、人権教育や道徳、ホームルームなどを通じて偏見によるいじめや差別などが起こらぬよう努めること
(2)養護教諭や生徒指導主事、教務主任などに対して、研修を行っていただきたい。その際に、当事者や保護者を招聘するなど、現実に即したものにすること
(3)進路について、就職・進学とわず被害者に寄り添い、経済産業省、厚生労働省の労働局・公共職業安定所や、大学などと連携して、その希望実現に努めること。社会から疎外されず、社会の一員として生活できるよう都道府県教委や私立学校含めて取り組みを行うこと

■奨学金について
(1)返還不要の給付型奨学金を創設すること
(2)金融機関からの融資で運営する事実上の公営ローンである奨学金の制度設計を抜本的に見直すこと
(3)日本学生支援機構の債権管理部を廃止し、サラ金の取立て屋のようなあり方を速やかに改めること
(4)金融機関の論理と教育の論理は大きく異なる。某経済誌における理事長のインタビュー内容は不適切である。かつてのように大学教員など教育者を理事長など機構の役員に配置すること
(5)賦課率を下げたり、猶予期間の延長といった対応にとどまらず、自殺者や破産者を出すような取り組み、とくに現在行われている裁判の取り下げも含めて是正すること
(6)外国人留学生への助成との不公平が指摘されている。まずは自国民の若者を優先すべきであり、その格差是正を行うこと

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<ご支援のお願い>

14日より上京し、15日に文部科学省への申し入れ、話し合い、与野党議員との面会陳情(秘書含む)など行う予定です。

上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

つきましては、上京するにあたり、交通費のご支援をお願いしており、活動費も持ち出し続きで、ご協力いただけましたら幸いです。
何卒よろしくお願い申し上げます。

◆支援先  銀行からの場合

ゆうちょ銀行 七四八支店(ナナヨンハチ)
         
         普通 6383439

         
         西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ



 明日、厚生労働省・国会陳情を実施します
2016年05月22日 (日) | 編集 |
明日実施の政府要請行動、厚生労働省への申し入れの概要を告知いたします。

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当日は、被害者連絡会神奈川支部長の山田さんが記者会見に参加して最近の被害者の動向などをお伝えいたします。
板橋区議会議員の五十嵐さんも参加予定です。
福岡の古賀市から阿部知子市議会議員もご参加いただくことになりました。

(お嬢様の体調が良ければ、松藤代表も参加予定です)

<厚生労働省への申し入れ>
日時:平成28年5月23日(月)午前11時から
(集合は10時40分 厚生労働省ロビー)
主催:教育正常化推進ネットワーク、子宮頚がんワクチン問題を考える福岡の会   
子宮頚がんワクチン問題についての申し入れおよび話し合い
健康局や医薬・生活衛生局が出席。

<記者会見>
平成28年5月23日(月)午後1時半
厚生労働省記者クラブ会見室

主催:教育正常化推進ネットワーク、子宮頚がんワクチン問題を考える福岡の会 

会見後、参議院から陳情して回ります。

厚生労働省に対する申し入れ書(案)
基本的要望
1、当該ワクチンを定期接種から外すこと
2、利益相反のない委員において医薬品の安全性審議が行われるよう制度設計、人選を行うこと
3、製薬企業の販促活動に対する規制の強化を行うこと
具体的要望
1、副反応被害者の生活に対する施策として、就職・就労支援を行うこと。具体的には、事業者への理解促進など、経済産業省や貴省の職業安定局など関係機関とも連携して、努めること。
2、文部科学省と連携し、学校生活について、入院・療養している被害者の女子に対して、特段の配慮を行うこと。その際、偏見によるいじめや差別などが起こらぬよう努めること
3、医療費の補償、また無償化を速やかに行うこと。それに際しては、被害発生から遡及して行うこと。 またその情報提供を積極的に行われたい            
4、治療に関して、被害者の健康回復のために有効と思われる治療支援、救済を行うこと
5、子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)に限らず、ワクチンの副作用についての情報提供を積極的に行うこと。またその旨、都道府県、ならびに医師会、医療機関に対しても指導・助言を行うこと
6、貴省指定病院の非協力的姿勢が報告されている。救済に必要な手続きに必要な書類作成や、患者の診療を適切に行うよう医療機関に指導を徹底されたい


以下、厚生労働省より。

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 いつもお世話になっております。
 以下のとおり対応いたしますのでよろしくお願いいたします。

●日時 平成28年5月23日(月曜)11:00~12:00
●場所 厚生労働省共用第3会議室(中央合同庁舎5号館1階)
●人数 7名
●対応 健康局、医薬・生活衛生局、職業安定局

※会場はセキュリティゲートの外ですので、入館手続きの必要はありません。
 直接会場へお越しください。1階・正面玄関より入館されましたら、左手にお進み
 下さい。階段下を抜けまして左手側に会議室の入口がございます。

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<ご支援のお願い>

22日より上京し、23日に厚生労働省への申し入れ、話し合い、午後から記者会見、与野党議員との面会陳情(秘書含む)など行う予定です。会見は、記者クラブ加盟社以外にも、依頼しており、撮影され流されるかもしれません。

上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

つきましては、上京するにあたり、交通費のご支援をお願いしており、活動費も持ち出し続きで、ご協力いただけましたら幸いです。
何卒よろしくお願い申し上げます。

◆支援先  銀行からの場合

ゆうちょ銀行 七四八支店(ナナヨンハチ)
         
         普通 6383439

         西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ



 NHK今夜8時から「子宮頸がんワクチン 動きだした救済 けれど・・・」が放送されます
2016年05月05日 (木) | 編集 |
久しぶりの更新です。本日は、8時よりNHKEテレで子宮頚がんワクチン問題が取り上げられます。

ぜひ、ご覧ください!

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http://www.nhk.or.jp/heart-net/tv/calendar/2016-05/05.html


2016年5月5日(木曜)
再放送2016年5月12日(木曜)
Eテレ 午後八時から

子宮頸がんの予防効果を期待され、10代の女性を中心に338万人以上が接種した「子宮頸がん(HPV)ワクチン」。2009年に承認、その後、定期接種化されました。ところが、接種後、原因不明の体の痛みなどを訴える人が相次ぎ、定期接種化から2ヶ月で国が積極的な接種の呼びかけを中止する異例の事態となりました。
国はこれまで、実態が明らかになっていないとして救済の判断を保留にしてきたましが、去年9月、「接種との因果関係が否定できない場合」は救済する方針を固め、医療費などの給付を始めました。ところが、被害者団体が今春行ったアンケートから、回答者の約5割が、現状、国の救済制度に申請を行っていないことが判明。救済に関するさまざまな課題も浮き彫りになってきました。
進学や就職を諦め、将来が見えぬまま成人を迎える女性も多い中、今、どのような支援が求められているのでしょうか。救済が進まぬ背景には何があるのでしょうか。患者や行政への取材から、今後の救済のあり方を考えます。

 本日、午後2時半から東京地裁でTPP交渉差し止め、違憲訴訟の第4回口頭弁論
2016年04月11日 (月) | 編集 |
TPP交渉差し止め、違憲訴訟の第4回口頭弁論と、16時から衆議院第一議員会館で訴訟の会の第二回総会が行われます。

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日時、4月11日14時半から、
場所、東京地裁103法廷
当日スケジュール、13時半から、東京地方裁判所正門付近にて、門前集会、
14時、抽選券、傍聴券配布開始、抽選に漏れた方は、衆議院第一議員会館へ移動。同大会議室へ。
14時半、口頭弁論開始
1.原告、代理人意見陳述
鈴木宣弘氏、植草一秀氏、内田聖子氏を予定
2.今後の裁判の進行に関する議論
TPP交渉差止違憲訴訟の会第二回総会
同日16時から18時
場所衆議院第一議員会館大会議室
議題、第4回期日報告、経過報告、15年度決算報告など。

 第2回子宮頚がんワクチン問題勉強会のご報告
2016年04月11日 (月) | 編集 |
第2回子宮頚がんワクチン問題勉強会についてご報告いたします。

日時:平成28年4月2日14時から16時
主催:子宮頚がんワクチン問題を考える福岡の会、福岡の教育を考える会、教育正常化推進ネットワーク
会場:福岡市中央区 春吉公民館

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参加者15名
うち報道関係者5名
国会・地方議員3名(前職)1名

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4月2日、福岡市中央区にある春吉公民館で開催した第2回子宮頸がんワクチン問題勉強会には、国会議員、地方議員含め15名の参加があった。一般参加者も、20代から60代まであり、若いカップルの参加もあった。

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報道関係は、テレビが日本テレビ系のFBS福岡放送とNHK福岡放送局(記者さんが参加)。新聞が西日本新聞と読売新聞。司会進行は本会の真壁が行いました。
開会し、まず国会議員としてご参加された民進党参議院議員の野田国義先生(前民主党福岡県連代表)にご挨拶をいただきました。

野田議員は「子宮頸がんワクチン問題は、被害が出ているにもかかわらず国会であまり話題になっていない。今日は勉強させていただきたいと思い参加させていただいた」と述べ、平成21年まで福岡県八女市長を4期務めた経験から次のように言及された。

「私も市長時代、国から子宮頚がん予防をしなければならないということで、自治体も進めてきた。市議会では、政党の議員が熱心に推進してきたが、全国で被害が出ており、国会議員の一人としてその救済や解決に取り組みたい」と元首長として反省を踏まえつつ、決意を述べられた。

続いて、地方議員から2名挨拶をいただいた。社民党の福岡市議会議員である池田良子議員は、ワクチン接種当初から反対され、いち早く市議会で副反応問題を取り上げられた。「私は元教員で、子宮頚がんワクチン問題を議会でも取り上げておりました」、「市議会でも実態調査や救済のことを取り上げたが、なかなか行政が動かない」、と福岡市の反応の鈍さを指摘。「自治体でできることは自治体から進めたい」と述べられた。もうお一人は、おおさか維新系、福岡維新の会の高山博光議員からは、「子宮頚がんワクチン問題は、池田先生が一番福岡市議会で勉強されている」と紹介され、「厚生労働省に問題がある」、「発達障害の子供について厚労省はデータを出さない」と国の厚生行政そのものが異常だとの認識を示された。

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国会議員・地方議員からメッセージをいただいた。
勉強会にもご参加された野田国義参議院議員・野田稔子福岡県議会議員、前参議院議員のはたともこ氏(現在、山本太郎参議院議員政策秘書)、原中まさし福岡県議会議員(民進党)、日本共産党福岡市議団、緒方寿光柳川市議会議員(保守系)より祝詞やメッセージなどご芳名をご紹介。

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今回は、被害者の方の実態を知っていただくために、昨年12月にRKB毎日放送が放送した「勉強したい 健康被害に苦しむ少女」を上映した。内容は、北九州市在住の被害者の梅本美有さんとお母さんの梅本邦子さんの日常を追ったもので、自宅での様子や学校への通学風景などが放送されたもの。通っていた県立高校を中退のくだりは、子宮頚がんワクチン副反応について、学校・教師の理解を得られない現実を浮き彫りにした。美有さんは今春卒業したが、大学進学の夢を実現させるために勉強したいという思いを実現させたいと感じた。

当会の近藤からの発表は、第1に、3月30日に東京都内で行われた記者会見で明らかにされたが、今年6月以降に全国4ヶ所の地方裁判所に対して一斉訴訟が提起されることについて、被害者と家族を民間運動として支援することを表明。福岡地裁でも予定され、傍聴を行う呼びかけを行った。

第2に、これまで国や自治体に折衝や取材に行ったなかで見たものについて報告した。本会の発足前から、厚生労働省前で車いすに乗った被害者が必死に訴える姿を見たこと、昨年1月31日に福岡県教育会館で全国子宮頚がんワクチン被害者連絡会福岡県支部が発足した際に参加し、取材したときの話、そして独自に厚労省への要望の中で(労働雇用政策などのひとつに挙げた)、担当の健康局結核感染症課の係長が大幅に遅刻。別の健康局職員が呼びに行って出てきたという事実を紹介した。当日の要望には、厚労省側に事前通告せず、被害者連絡会からもご参加いただいており、厳しいやりとりが行われた。福岡県や福岡市、北九州市に対しての要望は、医療費の助成、就学援助、実態調査の実施を求めたもので、報じられた新聞記事を紹介しながら解説。友好団体「教育正常化推進ネットワーク」の笹原寛樹氏から愛知県教育委員会への要望と、その回答が木で鼻をくくったようなものであり、答えていない部分もあったことが報告された。

第3に、国や自治体の動向について。これは、▼任意接種時代のPMDA(医薬品医療機器総合機構)の申請が期限ぎりぎりに差し掛かっていること、しかし、▼医療機関の非協力的態度からなかなか救済申請のための書類作成が進まず、申請数がわずかであること、▼行政からの指導の必要性を訴えた。地方自治体独自の救済は、増えている。県内では、大川市で行われているが、北九州市は突如独自の方針を撤回し、陳情まで継続審議にした。横浜市などでも後退の動きがあり、福岡市では参加された市議の先生方と連帯し、「超党派で実現させたい」旨述べた。自治体の一般会計からの支出以外の方法として、全国市長会の予防接種事故賠償補償保険を活用した広島市の事例を紹介。近藤が3月に直接同市を取材したことを報告。同市は、この保険を適用し、重篤な被害者に対して、3月末に4,270万円を支給した。これは、「PMDAの認定があり、接種と副反応の因果関係が否定できないため」と市は説明。この保険には全国の市と特別区が加入しており、北九州市も加入の事実を認めている。会として、この保険適用と自治体独自財源での救済を進めることを明らかにした。

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最後に、報道されない事実である、TPPと子宮頚がんワクチンの関係について。TPP加入は、農業分野以外も金融・医療・保健・公共サービスなどに及び、ワクチンも例外でない。ISD条項によって日本政府が投資家や企業に訴えられ、製薬企業の思惑通りに接種勧奨再開になる惧れが高いと危惧を表明した。ISD条項について、高山議員から詳しい解説をいただき、米英製薬会社から日本政府が「自由貿易を妨げた」と訴えられ、多額の賠償責任を負う可能性が高いことなど。参加者に新たな問題意識が共有された。月刊日本の冊子「安倍総理!子宮頚がんワクチンをやめてください」を紹介。

今回の輪読内容は、はたともこ前参議院議員の「子宮頚がんワクチンは必要ありません」。ページ65から71ページまでを参加者で段落ごとに声を出して読んでいただいた。該当ページは、接種勧奨を進める動きについて詳細が述べられている。これは報道関係者にも読んでいたいた。終了後に、「間違えないように気を使った」という声があり、次回以降は、内容を変えて行いたいと考えている。

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質疑応答では、TPPのことや、厚生労働省内のワクチン勧奨再開の駆け引き、名古屋市の実態調査の話など多岐にわたるご質問、ご意見が出た。とくに、池田議員から「名誉のため」と前置きされた上で「福岡県教職員組合は、当初から子宮頚がんワクチン接種に反対しており、三種混合ワクチンなどからであり、副反応が出てからの反対ではない」と訂正された。また、「学校現場が行政の一部として、ワクチンを推進するために利用されてきた」経緯をご説明いただいた。

最後に会としての今後の活動について、勉強会の開催や自治体への要望など具体的なアクションを行うことを述べ、閉会した。
閉会後、報道機関より取材を受けた。NHK福岡放送局の記者からは「北九州局のように福岡でも取り上げたい」と言っていただいた。全国でも唯一、NHKが県内に2つある福岡県では、福岡と北九州のニュースが別になっている。福岡でも報道されると、被害者支援の輪も広がるのではないかと期待される。

ご参加いただきました皆様、本当に有難うございました。

今後も、裁判を戦う被害者、ご家族に寄り添いながら、連帯して、その輪を広げつつ、国や自治体、地方議会に対して働きかけを進めてまいりたいと考えております。よろしくご指導のほどお願い申し上げます。

(北九州市への申し入れは次の記事でご紹介します)

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